情報処理学会 第81回全国大会講演要旨

自治体では、近年、少子高齢化、人口減少等を背景に、在留外国人政策は変化してきており、新たな在留資格を設ける方針が政府の『経済財政運営と改革の基本方針2018について』（以下、「骨太の方針」）でも示されている。「新たな外国人材の受入れ」において、人手不足の深刻化を背景に従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとした。
本報告では、国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究で実施している「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」の取組みを踏まえ、自動音声翻訳の社会実装における社会的課題等を明らかにする。