○城ヶ崎寛（タタコンサルタンシーサービシズジャパン/はこだて未来大）

導入コスト等の観点から、BYODの普及に対する企業側の関心が高い。しかし個人使用のスマートフォン端末を会社で使用する場合、使用制限が入ったり、個人情報を会社側が意図せずに入手できたりするケースが想定される。一般に、MDM等の仕様は、主として企業側に都合のよい仕様、すなわち端末で稼働しているすべてのアプリケーション情報の入手や、端末紛失時のリモートワイプ機能となりがちである。そこで本稿では、端末の所有者である個人側に都合の良い仕様、すなわち会社側から発信される端末情報を入手する信号を検知して、再確認処理を入れたり、端末紛失時のリモートワイプ機能を所有者個人情報の消失の観点から一時制限したりする機能を検討する。