CITP続々誕生 −国際的に通用する高度情報処理技術者資格−
日時：3月17日（金）15:10‐17:40
会場：第2イベント会場（ESホール）
【セッション概要】情報システムは現代社会の基本的なインフラとなっており，それを支える情報技術者は高度な能力を有するプロフェッショナルであることが望まれます．本学会では，その能力を可視化するとともに，資格を有する情報技術者からなるプロフェッショナル・コミュニティを構築していくことを目的に，認定情報技術者（CITP）制度を制定しました．CITP制度は，ITスキル標準のレベル4以上の上級技術者を認定する制度で，本学会が技術者を直接認定する「個人認証」と，本学会が企業の資格制度を認定し，その制度の下で認定を受けた技術者にCITP資格を与える「企業認定」の2方式から成り立っています．本セッションでは，本格運用を開始して3年が経過した本制度の実績について報告すると共に，CITP制度に対するIFIP・IP3の国際的認定の取得への取組み，システム・エンジニアやソフトウェア・エンジニアの認証に関する国際標準ISO/IEC 24773の改訂の状況，CITPのコミュニティの活動等について紹介します．
| 司会：芝田 晃 （三菱電機株式会社 インフォメーションシステム業務部 主席技師） |
 | 【略歴】1978年東京大学大学院工学系研究科情報工学専門課程修了（工学修士），同年三菱電機（株）入社．2001年よりCMMIを用いたプロセス改善に従事．2005年CMMIリード・アプレイザ，CMMI入門コース・インストラクタ資格を取得，現職に至る．2001年より本会コンピュータ博物館実行小委員会委員．2008年より本会にて高度IT人材資格（現CITP）の制度設計を担当．個人認証審査委員長を経て，2016年度より資格制度運営委員会委員長．2004年および2016年に学会活動貢献賞を受賞． |
| 15:15-15:40 講演（1） 認定情報技術者（CITP）制度 〜実績と今後の期待〜 |
| 旭 寛治 （株式会社日立製作所） |
| 【講演概要】本学会は2013年に認定情報技術者（CITP）制度の新設を発表し，翌2014年には個人認証，2015年には企業認定の本運用を開始した．既に6000名近いCITPが誕生しており，順調な滑り出しといえるだろう．企業認定では，7つの企業または企業グループの社内資格制度が認定を受けている．CITPのコミュニティも形成されつつあり，有志による分科会活動も始まった．医療，土木，建築等の分野では，専門の資格を有する者が業務に従事しているが，情報の分野においてもその責任性に鑑みて，有資格者による業務遂行が望まれる．2017年には「情報処理安全確保支援士」の国家資格が新設される等，情報技術者の資格に対する関心が高まっており，CITPの活躍が期待される．本講演では，CITP制度の概要を紹介するとともに，これまでの実績，今後の方向について述べる． |
 | 【略歴】（株）日立製作所オープンソフトウェア本部長，基本ソフトウェア本部長，ストレージソリューション本部長，（株）日立テクニカルコミュニケーションズ代表取締役社長等を歴任．1999年本会理事，2005年副会長．ITプロフェッショナル委員会委員長，資格制度運営委員会委員，アクレディテーション委員会幹事．本会フェロー，名誉会員． |
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| 15:40-16:05 講演（2） 資格制度の国際通用性を確保するIFIP・IP3の認定取得への取組み |
| 芝田 晃 （三菱電機株式会社 インフォメーションシステム業務部 主席技師） |
| 【講演概要】本会が日本代表として参加しているIFIP（情報処理国際連合）では，2007年に，高度IT人材の国際的な相互認証を推進するIP3（International Professional Practice Partnership）が設立された．本会は，2009年からIP3に参加している．IP3では，各国の高度IT人材資格制度に一定の要件を課すことにより国際的通用性を確保しようとしており，この要件を満たしている資格制度を認定している．既に，オーストラリア，カナダ，南アフリカの資格制度が認定された．CITP資格制度は，既に認定を受けた制度と比べ，学会員に限定せず広く一般の人材を対象とし，本会の審査で認証を受けた人材に加えて本会が認定した企業内資格制度で認証を受けた人材にもCITP資格を与えるという特徴を持っている．本講演では，IP3の活動状況，CITP資格制度におけるIP3認定取得の目的，認定要件への対応等について紹介する． |
| 【略歴】1978年東京大学大学院工学系研究科情報工学専門課程修了（工学修士），同年三菱電機（株）入社．2001年よりCMMIを用いたプロセス改善に従事．2005年CMMIリード・アプレイザ，CMMI入門コース・インストラクタ資格を取得，現職に至る．2001年より本会コンピュータ博物館実行小委員会委員．2008年より本会にて高度IT人材資格（現CITP）の制度設計を担当．個人認証審査委員長を経て，2016年度より資格制度運営委員会委員長．2004年および2016年に学会活動貢献賞を受賞． |
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| 16:05-16:30 講演（3） ソフトウェア技術者認証に関する国際標準ISO/IEC 24773とその改訂に向けた戦略 |
| 掛下 哲郎 （国立大学法人 佐賀大学 工学系研究科 知能情報システム学専攻 准教授） |
| 【講演概要】ISO/IEC JTC 1/SC 7/WG 20（ソフトウェア及びシステム知識体系とプロフェッショナル形成）は2008年にISO/IEC 24773を策定した．これはソフトウェア技術者を対象とする各種の資格制度を相互に比較するための枠組みであった．ISOの枠組みではcertification（更新制度のある資格制度）とqualification（更新制度のない資格制度）を厳密に区別している．現在，同標準規格を改訂し，ソフトウェア技術者およびシステム工学技術者を対象とするcertificationに対する要求事項を定義する取り組みが進んでいる．新たに策定中のISO/IEC 24773は4つのパート（Part 1〜4）から構成されており，2015年11月にはPart 1（共通の要求事項）に対するNWIPが正式に承認された．Part 1が正式なISO標準になるのは2018年末の予定だが，実質的な検討は終盤を迎えつつある．本講演では，ISO/IEC 24773改訂を巡る各国の動向（IEEE-CS，EU，英国のEU離脱）や影響，日本のIT資格の現状（技術士（情報工学）資格と情報処理技術者試験の相互連携やCITP資格など）を踏まえた対応などについて，最新状況を報告する． |
 | 【略歴】1989年九州大学工学研究科博士後期課程（情報工学専攻）修了．工学博士．現在，佐賀大学工学系研究科知能情報システム学専攻准教授．ソフトウェア工学，データベース，情報専門教育に関する研究に従事．2012年本会優秀教育賞受賞．ISO/IEC JTC 1/SC 7/WG 20委員．ISO/IEC 24773 Part 1 co-editor． |
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| 16:30-16:55 講演（4） CITP制度を活用した高度IT人材の育成〜超スマート社会を支える実践的技術者育成〜 |
| 松田 信之 （株式会社中電シーティーアイ 人財開発センター 取締役 人財開発センター長） |
| 【講演概要】当社は中部電力の情報子会社であり社員の質は高いものの提案やコンサルの機会は少なく，より高度な業務へのシフトや社員のモチベーション向上に努めているところである．現在，新設されたCITP制度を用いた人材育成を試みている．筆者自らがCITPを取得するとともに，社員の本資格取得やプロフェッショナル貢献活動を支援する制度を作り，これまでに7名が個人認証され，12名が申請中である．自社内のコミュニティ活動も開始している．日本は欧米と比べ，ITサービスのスピードやイノベーションで大きく差を開けられ，IT技術者がレスペクトされない状況にある．本制度を活用すれば，企業は優れた人材を発掘し，全国大のコミュニティ活動を通じて最先端技術を吸収することができる．そしてこれらの人材が今後の超スマート社会を牽引し，社会に貢献していくことが期待できる． |
 | 【略歴】1982年中部電力入社 1989年米国BoeingComputerServices AIスクール修了 新規事業を含めた様々なITプロジェクトにかかわり，2011年7月から執行役員情報システム部長，2014年7月から中電シーティーアイ取締役人財開発センター長．CITP初年度個人認証，高度情報処理技術者（ITストラテジスト，プロジェクトマネジメント），TOEIC875（2016/3）． |
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| 16:55-17:20 講演（5） サイバーセキュリティ分野における新たな国家資格について |
| 秋元 裕和 （独立行政法人情報処理推進機構（IPA） IT人材育成本部HRDイニシアティブセンター センター長） |
| 【講演概要】情報技術の浸透に伴い，サイバー攻撃の件数は増加傾向にあり，情報漏えい事案も頻発している．しかしサイバーセキュリティ対策を担う実践的な能力を有する人材は不足しており，このため最新のサイバーセキュリティに関する知識・技能を備えた高度かつ実践的な人材に関する新たな国家資格「情報処理安全確保支援士（通称：登録情報セキュリティスペシャリスト）」制度が創設された．そして登録可能な対象者による申請手続きは2016年10月より開始され，その運営はIPAが担っている．さらに2017年上期より，資格維持のための講習も開始される予定である．その制度の創設目的や手続き等の概要と伴に，対象者に必要とされる能力，想定される業務の例について説明する．さらには情報処理技術者試験，ITスキル標準やiコンピテンシディクショナリとの関係についての説明を通して，情報処理学会が運営されている認定情報技術者制度（CITP）との関連についても考察する． |
 | 【略歴】富士通（株）で金融機関をお客様としたフィールドSE作業に従事．2003年，IPAのITスキル標準センターの設立に研究員として参加．プロフェッショナルコミュティの立ち上げ，ビジネス戦略の達成を目的とした人材育成施策の普及を担当．2005年，富士通（株）に復職し，人材開発部所属にてSE・営業職を対象とした人材育成施策の企画と展開を担当．2010年，（株）富士通ラーニングメディア勤務．2012年2月，IPAへ異動．同年4月より現職． |
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