情報処理学会 第78回全国大会講演要旨

あらゆる組織において、サイバーセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。日本では、2014年11月に、サイバーセキュリティ基本法が制定され、国を挙げたサイバーセキュリティ対策体制の構築が指向されている。サイバーセキュリティ基本法第四条と第五条は、国の責務と自治体の責務を定めた条項である。この条文において、国に対しては、サイバーセキュリティに関する総合的な施策の策定及びに実施を求め、自治体に対しては、国との適切な役割分担を踏まえた上で、サイバーセキュリティに関する自主的な施策の策定及びに実施を求めているのである。本研究では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえ、自治体におけるサイバーセキュリティ対策のあり方について検討する。