情報処理学会 第76回全国大会講演要旨

近年、顧客名簿の漏洩、社員の転籍によるノウハウ等流出などのトラブルのリスクが高まっている 。経済産業省の調査によれば、近時の情報漏洩事件の過半数は、産業スパイなどの外部の人間ではなく、中途退職者を通じてなされている。また、これまでの民事訴訟を見ても、実際に訴訟になった営業秘密に関する訴訟の多くが、退職者が関係する事例である。「人的資源」の管理が営業秘密管理には必要不可欠である。本論文では、人的管理の1つである契約による営業秘密保護策に着目し、主に判例研究によって、秘密保持契約並びに不競法とは違ったアプローチで退職者の営業秘密漏洩を防止する策である競業避止義務契約の活用とその限界を分析する。