情報処理学会 第75回全国大会講演要旨

一般の業務システムでは，宣言的な業務規則を，手続的にプログラム化
しているため，業務規則・プログラム間のセマンティックスギャップが大きい．
この問題を解決するため，業務規則を制約として表現する手法が提案されている．
しかし，データ伝搬が双方向性のため，ユーザとのインタラクションが
増加する課題があった．一方，現実の業務規則では，
(1)データ伝搬が一方向性であり，(2)個々の処理事例の独立性が高く，
他の処理事例との比較集計処理がない場合も多い．
そこで，本稿では，データ伝搬が一方向性であることを利用し，
インタラクションを削減できる，一方向性の制約記述を用いた
業務システム構築法を提案する．提案手法を税務処理に適応し，
システム構築法の妥当性を確認した．