抄録

○橋本誠志（徳島文理大）

　2015年3月に国会に提出された個人情報保護法改正案では、(1)個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティの確保、(2)不正な利益を図る目的での個人情報データベース等提供罪の新設，(3)国境を越えた適用に関する規定の整備等が盛り込まれた。次に問題となるのは実際に発生したダメージのコントロールである。
　本研究では、インターネット上で流通するパーソナルデータへの攻撃発生やデータ流出インシデントが発生した際に消費者/企業が受けるダメージのコントロールを行う上でデータの流通速度と手続のスピードに圧倒的差異があることに鑑み、手続き実施中の情報の二次流通による被害を軽減するための紛争解決制度が備えるべき条件を検討する。