抄録

○新山剛司・北　寿郎（同志社大）

共通番号（マイナンバー）法は、2013年5月24日に参院本会議で可決、成立し、2016年1月施行予定である。個人に12ケタの番号を付与した1枚のカードを配布し、健康保険番号、介護保険番号、年金番号などを共通番号化することで、より利便性の高い住民サービスを国民に提供することを目的としている。一方で、個人情報であるマイナンバーを詐称されることに起因した情報漏洩事故の発生が施行前から最大の懸念事項として関心を集めている。本研究では将来民間利用が予想されるマイナンバーに起因した情報漏洩のリスク評価を行い、最終的にこれらの研究に関する考察から得られた知見を基に現実にマイナンバー制度を運用する住民、民間企業、中央省庁や地方自治体に対して、予見される情報漏洩事故について実践的な提言を試みる予定である。