「働き方改革とIT」特集への論文投稿のご案内

情報処理学会デジタルプラクティス編集委員会

政府は「働き方改革」を「 一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ 」と位置付けており、その実現のための「働き方改革関連法案」は第196回国会に提出され、2018年6月29日の参議院本会議で可決されました。

働き方改革実現のためには、関連法整備、企業等の就業規則の改定、社会通念の変革、施設・設備等の整備などの総合的な施策に加え、これらの施策を支えるITが必須です。例えば、在宅勤務やサテライト勤務を認めるように就業規則の変更が行われても、自宅あるいは出先でも事務所にいるのと同等のIT環境をセキュリティを担保しつつ整備できなければ、絵に描いた餅になってしまいます。

法改正は、長時間労働の是正に主眼が置かれていますが、働き方改革の目的は単なる労働時間の短縮だけではありません。育児、介護、あるいは闘病といった時間的・物理的制約と共存しながら仕事ができる働き方、さまざまなハンディキャップを持つ方がそれぞれの能力を発揮できる働き方など、それぞれが置かれた多様な状況に応じた柔軟な働き方の可能性が、ITの活用で拡がりつつあります。IT活用による業務の生産性向上は働き方改革実現のための主要な手段の一つです。しかし、そこにとどまらず生産性向上によってもたらされる時間的余裕により、業務内外で多様な人々と交流したり、さまざまな経験をする機会が増えることでイノベーションの創出が加速されるといった働き方とアウトプットの質の向上が最終的な目的です。働き方やアウトプットの質の向上の観点でも、IoT、ビッグデータ解析、AIといった最新のITを活用して、従来計測が難しかった情報を定量化・可視化し、分析によりさらに質を高めるための方法をサジェストするような取組みもさまざま進められるようになっています。

IT業界はかつて「3K」などと揶揄されることがあったように、働き方改革が強く望まれる業界の一つであり、自らITを活用した“eating your own dog food”の働き方改革の事例も数多くあります。

このような状況を踏まえて本特集号では、ITを活用した働き方改革及びIT業界における働き方改革の取り組みの実践に基く知見をまとめた論文を広く募集します。

想定されるテーマとしては、以下に挙げるようなものがありますが、これに限定されるものではありません。皆様の活発なご投稿をお待ちしております。

  • ITの活用で在宅勤務、サテライトオフィス、遠隔会議などロケーションフリーな働き方を実現した事例
  • ITの活用による職場内コミュニケーション活性化の事例
  • RPA(Robotics Process Automation)による業務自動化による働き方改革の事例
  • AI、チャットボットなどを活用した業務自動化の事例
  • AR/VRを活用した現場業務の効率化の事例
  • 開発方法論/手法、開発環境、テスト環境、dev/ops環境整備によるIT業界の働き方改革事例
  • 長時間労働の根本原因を分析しその原因を除去することで働き方改革を実現した事例

投稿要領

(1) 論文の執筆要領
論文執筆にあたっては、 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿執筆案内をご一読のうえ、 「情報処理学会デジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください。原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(editdp"at"ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください。
(注)上記メールアドレスの"at"は@に置き換えてください。
掲載料については こちらをご参照ください。

(2) 投稿締切:2019年2月5日(火)17:00

(3) 掲載特集号:2019年10月号(Vol.10 No.4)

(4) 特集エディタ:飯村結香子(NTT),石黒剛大(三菱電機)

(5) 特集号編集委員
編集委員長:吉野松樹(日立)
副編集委員長:茂木 強(科学技術振興機構)
編集委員:荒木拓也(日本電気),田島 玲(ヤフー),粟津正輝(富士通研究所),飯村結香子(NTT),石黒剛大(三菱電機),今原修一郎(東芝),大嶋嘉人(NTT),鬼塚 真(大阪大学),上條浩一(日本IBM),斎藤彰宏(日本IBM),澤谷由里子(東京工科大学),澤邉知子(日本大学),新田 清(ヤフー),濱崎雅弘(産業技術総合研究所),平井千秋(日立製作所),平林元明(日立製作所),福島俊一(科学技術振興機構),藤瀬哲朗(三菱総研),細野 繁(日本電気)
アドバイザ:喜連川優(国立情報学研究所・東京大学)
(論文募集公開時点(2018年11月))


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