アクレディテーション委員会SEWG
第三回議事録

日時 1999年12月21日 14時〜17時
場所 (社)情報処理学会会議室
出席者 松本(大阪工業大)，阿草(名大)，角(日立)，花井(東芝; 小林代理)，
       大力(新日鉄)，大岩(慶大)，鍛治(JIPDEC)，岡本(三菱総研)，
       河尻(電通国際サービス)，宮下(NEC)，沢田(京大):記
事務局 柳川(情報処理学会)
配布資料

99-3-1  アクレディテーション委員会SEWG開催通知 (事務局)
99-3-2  アクレディテーション委員会SEWG第2回委員会議事録(案) (幹事)
99-3-3  IS'97 (ACM/AIS/AITP) 抜粋 (松本)
99-3-4  Guide to the Software Engineering Body of Knowledge (SwEBOK)
        (鍛治)
99-3-5  コミュニケーション能力のカリキュラムの例 (鍛治)
99-3-6  ソフトウェアエンジニアリング教育プログラムに関するパーナスの
        意見について (松本)
99-3-7  ソフトウェアエンジニアリング教育プログラム・カリキュラムモデ
        ルの策定に関して (松本)
99-3-8  大学学部等におけるソフトウェアエンジニアリング教育モデルカリ
        キュラム策定のための作業指針(案) (幹事)
99-3-9  モデルカリキュラムについての意見 (大場)
99-3-10 上級ソフトウェア技術者養成コースの開発とその実施効果 (角)

1. 前回議事録案の確認

2. 報告事項

・ソフトウェア教育モデルカリキュラム策定のための作業指針(案)について
  資料 99-3-8 に関して松本議長から説明があった．
  項目5に関しては沢田委員から説明があった．
  これに関して資料 99-3-9 に従い松本議長から資料99-3-8 に対する大場
  委員の意見の紹介があった．ここでは，米国の学生の状況をふまえ，また
  企業・大学のコラボレーションに関して，産学協同のインターンシップ研
  修をる時期を3年次に行うべきでないかという意見が紹介された．
  またこれに関し，99-3-7 について松本議長から説明があり，IEEEでは
  開発プロジェクト演習(産学共同)に力を入れる方針であるとの報告があっ
  た．

・日立グループの SEP に関して
  資料 99-3-10 に基づき，日立グループ全社で行われているソフトウェア
  技術者養成コースに関して角委員から説明があった．
  受講生のうち優秀な一割を翌年のチュータにしたことに予想以上の
  教育効果がみられた点が強調された．
  これに関して SEP に学生を加えることができるかという質問があり，
  実務(プログラミング)経験を受講の前提とするが，大学院の程度学生が
  加わることは問題がないだろうとのことであった．

・企業の教育研修コースにおける学生の受け入れ／産学共同の現状について
  各社の教育研修における産学共同の取り組みについて紹介された．
  o 研修に大学院生を加えることもあり，優秀な学生が研修に刺激を与えるこ
    ともあるが，常にそれを期待することはできない．大学とのコラボレー
    ションについては，企業のボランティア精神に基づくものになり，企業
    が大学から受けるメリットは少ないのではないか (大力委員)
  o プロジェクト管理に関する研修での大学との連携に関する現状の報告．
    現場経験のない学生には難しいのではないか? (宮下委員)
  o 米国学生の企業研修に関する経験の報告 (花井(小林代理)委員)
  o リクルート目的の大学院生1年(冬)に二週間の課題研修(アルバイト)を
    行っているが応募者も多数であり効果を発揮している (岡本委員)
  o 一橋大学との共同契約で，実際のプロジェクトに学生を加えるコースが
    あり二名の学生を受け入れているが，人事的・体制的(特に給与の面で)
    に課題を抱えている (岡本委員)
  o 最新の計算機・ソフトウェア環境を用意して申請に基づき学生に試用さ
    せる企画がある (河尻委員)

  このような議論に関して，
  o 企業の採用システムに個人の能力(何を知っているか，何ができるか)を
    はかる体制が必要である．
  o 何を学んでいるかが就職の条件とならないために学生も真剣に学ぼうと
    しない，そのために大学としてもカリキュラムを改善しようとしない．
  o 給与システムに関しても個人の能力を大幅に反映させることが必要であ
    るが，日本の社会でそれを定着させるのは困難な点もある．
  o 大学が行っている教室推薦の制度は就職時・就職後を問わず，能力に応
    じた報酬制度の阻害原因となっている．
  o 企業側での技術・能力に応じた報酬システムを導入するという改革と，
    大学のカリキュラムとを構造的に変革する必要がある
  などの意見が出された．

  以上のような意見に基づき幹事サイドで産学共同コースについてさらに検
  討することになった．

・IS'97 抜粋について
  資料 99-3-3 に基づき，松本議長から紹介があった．
  これに関して大岩委員より補足があり，当委員会ではプログラミング技術
  などエンジニアの養成コース(IS と CS の中間領域としての SE) に関し
  て主に検討する位置づけであるとの説明があった．

・D.L. Parnas の意見
  資料 99-3-6 に基づき，松本議長から説明があった．
  SE に対して CS は，電気工学に対する電磁・物理学と同様の位置づけで
  あること，SE と CS の分担領域を明確にする必要があること，SEカリキュ
  ラムモデルなどが説明された．

・カリキュラムモデルの策定に関して
  資料 99-3-7 に基づき，松本議長から説明があった．
  前提として考慮すべきモデルとして J97, IS'97, CSAB/CSAC 2000,
  ABET2000, IEEE/SWECC があげられ，カリキュラムモデルの設計方針，
  プレゼンテーション案について提案が行われた．

・コミュニケーション能力のカリキュラムの例
  資料 99-3-5 に基づき鍛治委員より説明があった．
  JIL の調査研究報告によるとコミュニケーション能力が必要であること，
  国際的な取引や海外事業に必要な職業資格などを前提に，
  高度技術者養成のためのコミュニケーション能力のカリキュラムが説明さ
  れた．
  コミュニケーション能力のカリキュラムを大学に組み込むことに対して，
  技術報告の作成に関しては取り込めるなどの意見が出された．

・Guide to the Software Engineering Body of Knowledge
  鍛治委員より資料 99-3-4 に抜粋された
  Stoneman version (検討中) の BOK の構成要素，
  および Embry-Riddle 航空大学で作成された SwEBOK について
  説明があった．
  これに関して大岩委員から，SE カリキュラム策定の方針について，内向
  きの検討を行うのか，外向きの検討を行うのかという質問があり，
  基本的には，日本の SE 教育の改善を目ざし，企業・大学の連携を含めた
  カリキュラム検討を行うということを確認した．
  今年度末に向けて，カリキュラムの小プロトタイプの策定を幹事サイドで
  検討し，可能ならば来年度に試行するよう計画することになった．

・当分科会で作成するカリキュラムモデルおよび認定基準の範囲について
  大学学部1年から4年までを対象とし，CS, IS のカリキュラムモデルを主
  に対象とする．基礎的な教養として必要な科目については，教養部への提
  案という形で含める方向で検討する．

次回 未定 (メールで問い合わせる)