情報処理学会 第74回全国大会講演要旨

災害が発生した際に行政機関が行う対応業務は、地域防災計画において必要な情報があるというという前提で定められている。このため、情報伝達に障害が発生することにより対応業務に支障が起きる場合がある。
そこで、本研究では情報伝達に関わる行動から地域防災計画を見直すための支援システムの構築を行う。まず、伝達に使われる情報システムの障害原因に関する9つの分類を作成し、ET図として表した。次に、栃木県那須烏山市地域防災計画をモデルケースとして、想定されている情報伝達に関する行動では災害対応業務に支障が出ることを示す。また、支障が発生すると想定される箇所については対策の評価を行う方法を示す。