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| 最終更新日:2003年11月28日 | ||||||||||||||||
論文誌(トランザクション)の基本的な考え方 |
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[平成9年12月理事会 論文誌・研究会合同委員会提出資料より] 研究会論文誌の基本的な考え方(1) 背 景 --研究成果公表の方法-- 学会にとって、その学会のカバーする分野の研究成果を学会の名のもとに公表する道を開くことは、会員への重要なサービスの一つである。 このうち情報処理学会論文誌は、学会の名のもとに研究成果をアーカイヴァルな形で公表できる場であり、またわが国最高の質と最大の発行部数を誇る情報処理関係学術雑誌として、多くの研究成果を世に問うてきている。最近では、論文誌編集委員会関係者等の努力によってゲストエディタ制度の実施等の改革が進められており、学会全体に関わる基幹的・統括的な研究評価の機能を果たす役割はますます大きくなっている。 また研究会報告等は、ますます多様化・複雑化しつつ急速に発展している情報関連分野の最前線の研究成果を公表し、研究のその後の進展と興味を持つ人々への広報を図るための場となっている。研究会報告等の活動を行っているのは調査研究運営委員会がサポートする27の研究会といくつかの研究グループ(平成9年度現在)である。 こうした背景を顧みると、研究評価のバックボーンを支える基幹論文誌としての学会論文誌を重視しつつ、その上で、ますます広がってゆく情報関連分野の多様な研究成果を情報処理学会の名のもとに公表できる場をさらに大きく開いていくことが、研究のフロンティアを開拓し議論を重ねる学会会員の活動の活性化と、今後ますます多様化・広範化すると思われる情報関連分野を取り込むべき情報処理学会の将来にとって、きわめて重要であると考えられる。 (2) 研究会論文誌発行提案への経緯と考え方 -- 新しい多様な価値の創造に向けて -- 上記の状況のもとで、学会将来ビジョン委員会および研究会将来ビジョン委員会における議論を踏まえたうえで、平成9年6月、調査研究運営委員会は研究会論文誌発行の検討を開始し、研究会の活性化を目的として、各研究会が独自の方法、評価基準によって論文誌(将来は「誌」というような紙媒体だけではなくなるだろう)を発行できるようにすることを論文誌編集委員会との合同委員会に提案した。 合同委員会はこれを受けて、現在の学会論文誌に加え、なんらかの形で研究会の活性化向上に資することを目的に研究会論文誌を発行することを認めることとし、研究会論文誌発行の件が平成9年9月の理事会に提案された。 同理事会ではこの合同委員会提案を受けて、高橋延匡副会長を委員長とする拡大合同委員会の設置を決定した。 拡大合同委員会で研究会論文誌のあり方を含めて議論された骨子は概ね以下のようにまとめられる。 情報処理学会にとって、また情報関連分野にとっても、基幹的・統括的な研究評価による論文の出版を基幹論文誌によって行っていくことは重要である。 しかし一方で、特にさまざまな分野に通底する情報の概念と方法を扱う情報関連分野では、時代とともにさらに新しい公表のしかたを求め、基幹論文誌とともに新しい多様な価値を創造していくことが、これからの社会への情報関連研究者の最も重要な貢献の一つであり、またわが国の情報関連分野を代表する情報処理学会にとっての重要な役割の一つである。 特にこれからの社会は、従来の情報科学や情報工学に加えてさらに人間と社会をターゲットにした情報 関連の研究を求めている。情報処理学会は、情報科学・工学のコアから情報のコンテンツ、人間・社会に関連した情報までを広範に扱う学会として、情報に関連するあらゆる新たな研究活動を内包していけるような新たな学会に生まれ変らなければならない。 拡大合同委員会では、上のような思想をも含めて議論を重ねた結果、「新しい多様な価値を創造し、しかも価値創造の評価を固定化せずに時代とともに再構成していく組織」が、情報処理学会の新たなあり方であるという合意を得た。 こうして拡大合同委員会は、「新しい多様な価値の創造」への研究会の貢献を支援する研究会論文誌の提案を、情報処理学会の今後の発展にとっても重要なものと認識し、平成10年4月からの実施を平成9年10月の理事会に提案した。 研究の公表を論文によって行う慣習は、19世紀から20世紀にかけての学会組織の発展とともに制度化が進んできたものであり、多くの学会がいわば自然科学系に近い形で研究成果を公表するようになっている。しかし、ますます広がりつつある情報関連分野では、従来の科学・工学系の研究成果公表方法がむしろ制約になってきている場合も多く現われている。 このことを念頭に置き、情報処理学会は、産業界・学界・その他を問わず、志を高くして情報関連分野 に新たな学術研究方法の潮流を創るための活動を積極的に行うべきであり、研究成果の公表の方法についても、コンピュータを直接対象とする分野のみならず、マルチメディア・情報環境・人文科学・社会科学・生命科学・医学・芸術・教育・その他、情報の概念と方法が浸透しつつある分野と、現在の会員だけでなく会員予備軍まで含めた多様性を考慮して、多様な方法が提示されるようにするべきである。 情報関連分野の急速な拡大と多様化に対して情報処理学会が真にリーダーシップを持つためには、基幹的・統括的な価値基準を一方に持ちつつ、他方ではさまざまな分野が、多様な価値基準を自ら創造していく努力を重ねることが肝要である。 研究会論文誌の発行はこうした考え方のもとに行われるものであり、論文誌編集委員会のさまざまな努力とあいまって、情報処理学会全体の真の活性化に通じるものと確信する次第である。 以
上
ジャーナルとの棲み分けについて [会誌Vol.41 No.4(平成12年4月号)付録会告掲載 ] 情報処理学会論文誌の投稿および購読のご案内論文誌編集委員会 本会では、情報関連分野の急速な拡大と多様化に対応すべく、研究部門(論文誌・研究会)の改革の 一環として、平成10年度より研究会が主体となっていくつかの新しい論文誌(研究会論文誌)を発行してまいりました(『情報処理』Vol.39
No.2参照)。平成11年度に入って各々の論文誌の発行体制も充実しつつあり、また、購読システムも改善されて研究会登録会員以外の皆様にも広くご購読いただけるようになりました。一方従来の論文誌もさまざまな改革を行い、査読期間の短縮、投稿・採録論文数の増大等、多くの成果をあげております。
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