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最終更新日:2008年1月7日

IPSJ Transactions on System LSI Design Methodology (SLDM) の編集について

 

編集責任:IPSJ Transactions on System LSI Design Methodology (SLDM)編集委員会
(委員会構成母体:システムLSI設計技術研究会)

平成18年10月設立承認

対象とする分野編集方針査読基準査読方法投稿方法その他編集委員会構成


1.対象とする分野


  • システムLSI設計メソドロジ
  • システムLSIの設計事例
  • システム/アーキテクチャ設計支援
  • ハードウェア/ソフトウェア協調設計
  • 設計記述言語、ハードウェア記述言語
  • 動作合成
  • 論理合成
  • 論理設計検証(シミュレーション、形式的検証など)
  • テスト設計自動化(テストパタン生成、テスト容易化設計、故障診断など)
  • レイアウト設計、レイアウト検証
  • 回路シミュレーションとモデリング
  • アナログCAD
  • テクノロジーCAD
  • 低消費電力設計
  • 設計環境(設計システム、設計データベースなど)
  • システムLSI設計技術に関するその他の分野
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2.編集方針


 システムLSIに代表される電子システムは、日本におけるキープロダクトのひとつであり、自動車、電化製品、産業用ロボットなど、あらゆる民生機器、産業用機器の製造において不可欠となっています。近年の半導体技術の進歩に伴い、設計能力と製造能力の差が拡大してきていますが、一方で、より高度な機能を、より少ない消費電力、より短期間で実現することが要請されており、その結果、システムLSI設計およびその技術がより一層重要となってきています。

情報処理学会システムLSI設計技術研究会では、日本における電子システムの設計および設計技術の進展を促すことを目的として、年5回の研究会、および、1泊2日(2005年度までは2泊3日)で深夜まで議論を行うDAシンポジウムを開催し、活発な研究発表、技術交流を行ってきております。また、アジア南太平洋地区設計自動化会議(ASP-DAC)等の国際会議への支援や設計技術、設計自動化技術に関する講習会の開催等の活動も活発に行っております。

このような活動の総括の場として、情報処理学会論文誌(ジャーナル)において、1998年度には「電子システムの設計技術と設計自動化」特集を、1999年度から2004年度までは「システムLSI設計技術と設計自動化」特集を、2005年度からは「システムLSI設計とその技術」を、企画・出版して参りました。現在は、2006年度(2007年5月発行予定)の特集の論文募集を行っている最中です。これらの特集では、当該分野のエキスパートによる精密な査読を経て、本研究会、シンポジウム、関連国際会議において発表された論文を発展させた、技術的水準の高い論文が多く掲載されてきております。

一方、今後もシステムLSI設計の高度化を支えていくためには、設計技術、設計自動化技術に加えて、設計上の新しい工夫、設計メソドロジなどについても研究の進展を促していく必要があると考えます。こうした分野の論文は上記の特集号でも、すでにいくらか掲載されてきておりますが、設計技術/設計自動化技術という枠を超え、さらに設計事例や設計メソドロジも明確にスコープに入れた研究の発表の場が必要と考えます。

また、1999年度以降企画・出版して参りました特集は、システムLSI設計技術研究会が毎年7月または8月に開催しておりますDAシンポジウムを意識して、発行のスケジュールを立てておりました。そのため、DAシンポジウム以外で発表された論文、例えば定例の研究発表会や関連国際会議において発表された論文の著者にとっては、必ずしも都合の良いスケジュールではありませんでした。

そこで、過去9年間に渡って企画・出版して参りました特集を更に発展させる形で、「情報処理学会論文誌:システムLSI設計技術」の発行を提案することに致しました。論文のスコープを拡大し、かつ、1年に複数回発行することにより、論文の質と量の両面において、これまでの特集から飛躍・発展することができると期待されます。

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3.査読基準


 基本的な考え方として、読者にとって有益な情報が含まれていれば、積極的に採録します。減点法でなく、論文の良い点を積極的に評価します。 内容に本質的な誤りがなく、新規性あるいは有用性の一方に秀でている論文は、積極的に採録します。 論文としての完成度が高くなくても、将来、新しい研究領域を切り開く潜在的可能性が感じられる萌芽的な研究を発表する論文は、積極的に採録します。 設計技術自体の新規性が高くなくても、その技術を実際の設計に適用することにより、その有効性を実証した論文は、積極的に採録します。 ショート論文は、論文としての完成度よりも、成果の速報性を重視します。 英語が一定の水準に達していないと査読者または担当編集委員が判断した場合には、その理由だけをもって、不採録とすることができることにします。英語の水準を高めるのは著者の責任とし、英文添削などのサービスを論文編集委員会は提供しません。
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4.査読方法


 各号毎に論文を募集します。論文募集の際に、投稿締切り日、第1回目の査読結果の通知日、第2回目の査読結果の通知日、最終原稿提出締切日、論文誌発行月を明記します。迅速な査読を行うため、論文の投稿や査読は電子的に行います。当面は電子メールにて行いますが、将来的には、Webで行いたいと考えています。

論文の受領から掲載までの流れは以下の通りです。

  • トランザクション発行の10ヶ月前:論文募集開始
  • 8ヶ月前:論文投稿締切り 編集委員長は担当編集委員を速やかに選定します。 担当編集委員は、査読者を速やかに選定し、依頼します。 査読者の数は、レギュラー論文とサーベイ論文については2名以上、ショート論文については1名以上とします。 査読者は、4週間以内に査読結果を担当編集委員に報告します。 担当編集委員は、査読者からの結果を吟味し、判定案を編集委員会に提案します。
  • 6ヶ月前:第1回判定 編集委員会にて議論し、必要に応じて判定案の修正を行い、最終的に、編集委員長が判定案を承認します。 担当編集委員は、判定結果を速やかに著者に通知します。 第1回判定の結果は、「採録」「条件付採録」「不採録」のいずれかとします。「条件付採録」と判定する場合は、採録の条件を明記し、再投稿を促します。 再投稿された論文の再査読は、原則として1回限りとします。
  • 5ヶ月前:再投稿締切り 「条件付採録」と判定された論文は、原則として1回目と同じ編集委員が担当します。 担当編集委員は、原則として1回目と同じ査読者に再査読を依頼します。 ただし、採録の条件が軽微な場合には、外部の査読者に依頼することなく、担当編集委員が確認する程度に留めます。 担当編集委員は、判定案を編集委員会に提案します。
  • 3.5ヶ月前:最終判定 編集委員会にて議論し、必要に応じて判定案の修正を行い、最終的に、編集委員長が判定案を承認します。 判定の結果は、「採録」または「不採録」とします。 担当編集委員は、判定結果を速やかに著者に通知します。
  • 2.5ヶ月前:最終原稿締切り
  • トランザクション発行

論文毎に、担当編集委員を明記します。 論文の著者が日本語を理解できる場合には、査読結果やその他の連絡は、日本語で行ってよいものとします。
編集委員長、編集幹事、または、担当編集委員の多忙または長期不在という理由により、査読や編集作業が滞ることの無いよう、(匿名性の必要な場合を除き)必要な情報はメーリングリストなどを用いて共有します。

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5.投稿方法


初年度は電子メールにて投稿を受け付けます。投稿希望者は、編集委員長、編集副委員長、編集幹事から構成されるメーリングリストに、必要な情報(題目、概要、著者、所属、会員番号、連絡先)とともに、直接、論文のPDFファイルを投稿します。 2年目には、Webによる論文投稿システムに移行したいと考えています。

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6.その他


 当面、年に2回発行します。各号毎に論文募集を行い、投稿締切日を定めます。論文募集から発行までのスケジュールは以下の通りです。具体的な処理については、査読方法の項で説明しました通りです。

  • トランザクション発行の10ヶ月前:論文募集開始
  • 8ヶ月前:論文投稿締切り
  • 6ヶ月前:第1回判定
  • 5ヶ月前:再投稿締切り
  • 3.5ヶ月前:最終判定
  • 2.5ヶ月前:最終原稿締切り
    トランザクション発行

上述のように、初年度はトランザクション発行の8ヶ月前に投稿を締め切る予定ですが、編集作業の効率化に務め、2年目以降は、論文投稿から発行までの期間を6ヶ月程度に短縮したいと考えています。著者に対する魅力を高めるためです。

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7.IPSJ Transactions on System LSI Design Methodology (SLDM)編集委員会構成

編集委員長 小野寺秀俊(京都大学)、SLDM主査/2006年度特集ゲストエディタ
編集副委員長 大西充久(シャープ)、SLDM幹事
浜口清治(大阪大学)、SLDM幹事
内海功朗(沖ネットワークLSI)、SLDM幹事

編集幹事

冨山宏之(名古屋大学)
編集委員(予定)

一色剛(東京工業大学)、石原 (九州大学)、越智裕之(京都大学)、覚井真吾(東芝)、 神戸尚志(近畿大学)、木村晋二(早稲田大学)、論文誌(ジャーナル)編集委員、齋藤寛(会津大学)、島崎健二(松下電器産業)、杉原 真(九州システム情報技術研究所)、 田中康一郎(九州工業大学)

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